1998-02-25 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
同じく産業連関表ではそれぞれの最終需要項目がどれだけ生産を誘発するかということについてあらかじめ統計的に算定した係数を表示してございます。四百九十九ページを見ていただきたいんですが、「最終需要項目別生産誘発係数」という欄でございます。これを見ていただきましたら、例えば家計外消費はどれだけの生産を誘発するのかということは一に対して一・六八七四です。
同じく産業連関表ではそれぞれの最終需要項目がどれだけ生産を誘発するかということについてあらかじめ統計的に算定した係数を表示してございます。四百九十九ページを見ていただきたいんですが、「最終需要項目別生産誘発係数」という欄でございます。これを見ていただきましたら、例えば家計外消費はどれだけの生産を誘発するのかということは一に対して一・六八七四です。
そのことがまた最終需要項目、特に所得とかいろんな面にも好影響を及ぼしていくであろう。 さらに、御指摘のありました総合経済対策の効果がこの補正予算の成立ということによって一〇〇％フル稼働態勢に入るわけであります。
右側は全部の最終需要項目の平均でございまして、これが平均に比べまして公共投資の、特に円高不況の状況にあります素材産業等への効果が大きいということが言えるかと思います。製材・木製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、それから金属製品に与える公共投資の生産誘発効果は大きいという意味で、円高不況を克服し、内需拡大を図るために非常に有効な手段というふうに考えておるところでございます。
これから先の見通してございますが、最終需要項目、消費、住宅投資等、自動車の売れ行きも含めまして悪うございますが、一方、設備投資は、中小企業の方の設備投資は冷え込んでおりますけれども、大企業中心の設備投資あるいは輸出は底がたいような状況でございますので、全体から申しますると在庫調整もおいおい進んでくるのではないかというふうに考えております。
やはり配分をどうしていくのかというのは最終需要項目にどういうはねっ返りがあるのかという観点から必要になってくるのじゃないかと思うのです。総理大臣、いかがでしょう。
通貨当局として金融政策の政策手段、手法をいろいろ御検討いただいておるわけでございますが、最終需要項目として財政あるいは設備投資、いま論議した輸出とございますが、特に個人消費の喚起について減税ということがしばしば論議をされてまいりました。
また、その効果につきましては、もちろん最近の経済状況から判断いたしますると、最終需要項目が一段と弱いわけでございます。輸出はまずまずでございます。大体伸びておりまするけれども、それ以外の需要の項目、設備投資等につきましてはまだ非常に弱いわけでございます。
そこへ輸出がかなり急激な伸びを示しておりまして、それらの最終需要項目の動きを総合いたしまして、生産がかなりふえる。一月は二％、二月は二・三％、三月は三・六％、そういうふうに前月比で伸びる。これは年率にすると相当な高さのものです。
先生御承知のようにＧＮＰの最終需要項目が伸び悩んでおりまして、御承知のような現在の停滞状況にあることは、われわれもこれを憂慮しておるところでございます。ＧＮＰの五〇％以上を占めますところの個人消費というのが伸び悩んでおりますが、他の項目も同様に伸び悩んでおります。
それで、先ほどから申し上げているとおり、最終需要項目はいろいろある。いろいろある中で、世界景気はとにかくこれから明るくなるという展望だ。そういう中でわが国の輸出、これはいろいろ政策努力もするんです。輸銀の資金を充実するとかいろいろ手を講ずるのですよ。輸出について全然関心を持たないというわけではないのです。それから設備投資につきましても、経済団体といろいろ話し合ってみております。
最終需要項目としては、あるいは国民の消費もあります、あるいは設備投資もあります、あるいは輸出もあります、あるいは民間の住宅投資ということもある、さらに在庫投資ということもあります。ありますが、どの要素を考えてみましても、人為的にこれをさらに補強するという手段はそうはないのです。結局、政府が直接できる公共投資、こういうことになってくる。
そうすると、最終需要項目の中で個人消費の伸びと個人住宅投資の伸びと政府固定資本形成の伸びと政府財貨サービス購入の伸びと、そういうものがどのようにあんばいされて出てくるかという問題がある。
そういうふうに見てまいりますと、需要を押し上げる最終需要項目といたしましてどれも余り需要を引っ張り上げる力のあるものがないわけでございます。
最終需要項目といえば、大きなものは四つあるわけです。これは御承知のとおりですが、個人消費、これはちょっと停滞ぎみではありまするけれども、かなり堅調でございます。大体一五％程度年間動くのじゃないか、そういうふうに見ております。それから第一次、第二次、第三次、それから今回の第四次の財政効果です。これで政府の財貨、これの需要が一五、六％ぐらいにはいくのじゃあるまいか、そういうふうに見ております。
それから、第二の最終需要項目である設備投資はどうかといいますと、これは公害投資だとか安全投資だとかあるいはボトルネック産業に対する投資だとか、そういうものにつきましては設備投資需要はあるわけでございますけれども、これは一般的に申しまして、先ほど申し上げましたような適正と見られる稼働率指数、これが九五というのに対して八三・四しか動いていないという現況のもとにおいて、この設備投資が起こる基盤があるというふうには
最終需要項目とすれば何があるかというと、個人消費、設備投資、それから政府の財貨サービス、輸出、これが主なものでございますが、個人消費を故意に刺激する、これは妥当でない、こういう見解で、それはしない。つまり減税ですね、そういう政策はとらない。それから設備投資は、設備過剰状態だから、これを刺激いたしましても、なかなかそういう効果を生じ得ない。